自転車の交通反則通告制度(青切符)

今回は、2026年4月1日から施行される自転車の交通反則通告制度について、どのような法制度なのかご紹介します。

目次

1. 【概要】
2. 【自転車事故件数】
3. 【実体験】
4. 【オンラインアンケート】
5. 【最後に】

【概要】

　・施行日：2026年4月1日～
　・対象者：16歳以上の自転車利用者
　・反則金：3,000円～12,000円
　・対象となる違反行為：信号無視、スマホを見ての「ながら運転」、傘差し運転、二人乗り、逆走、飲酒運転など113種類の違反行為

「なぜ、カーディーラーが自転車の交通法制度を紹介するの？」
と疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。
その理由については、最後にお伝えします。

【自転車事故件数】

少し古いデータですが、2024年自転車関連の事故は約7万件にも上ります。全交通事故の約4分の1を占めており、決して少ない数字ではありません。

【実体験】

実際に私の高校生の子供も自転車とクルマの接触事故に遭い、右足脛を開放骨折、全治約３ヶ月のケガをしました。
現状、大きな後遺症などはなさそうですが、成長期の子ですので成長に影響がないことを願うばかりです。
交通ルールを把握し守っていれば、もしかしたら防げた事故だったかもしれません。
そう考えると、交通ルールを知ることの大切さを改めて実感しました。

【オンラインアンケート】

こちらは、2023年に警察庁が行ったオンラインアンケート結果です。

ヘルメットは努力義務ですが、青切符の対象となる違反が多いことがわかります。

そして、特に注目したいのが、「ルールをよく知らないから」という理由です。
特に”運転免許証なし”の方になると割合が増えます。
こうした背景から、ルールを周知していく意味でも、罰則の導入となったと考えられます。
クルマを所有していると乗る機会が少なくなる自転車ですが、運転免許証を持つ私たちこそ、免許更新の機会などを通じて、改めて交通ルールを確認していくことが大切ですね。

【最後に】

私たちHonda Cars 岐阜では、クルマ以外にも次世代モビリティの取り扱いをしております。
2025年11月より新たに取り扱いを始めた免許不要で乗れる「特定小型原付」ストリーモも、交通ルールは自転車と同様になります。
カーディーラーという立場だからこそ、正しい交通ルールをお伝えし、事故のない社会づくりに貢献したい。

そんな思いから、今回この記事を書かせていただきました。