1.利益相反管理の対象

この方針の管理対象とする「利益相反のおそれのある取引」は、当社または当社グループが自動車販売・整備業と保険代理店業を兼業するにあたり、当社または当社グループが行う取引のうち、お客さまの利益が不当に損なわれるおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）とします。

2.対象取引の類型および特定

対象取引を次のとおり類型化し、取引内容、取引条件など個別の事情に応じて特定のうえ、お客さまの利益が不当に損なわれるおそれまたは当社グループが不当に利益を得るおそれがあると判断される場合に管理対象とします。

1. お客さまの利益と当社または当社グループの利益が相反するおそれのある取引
2. お客さまの利益と当社または当社グループの他のお客さまの利益が相反するおそれのある取引
3. その他、当社または当社グループがお客さまの利益を不当に害するもしくはお客さまとの信頼関係を損なうおそれのある取引

3.対象取引の管理方法

対象取引については、次のいずれかの方法により、お客さまの保護を適正に行うよう管理します。

1. 対象取引を行う部門と当該取引に係るお客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. 対象取引に伴い、当該取引に係るお客さまの利益が害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法
3. 対象取引の適切性をお客さまに開示し、取引の条件または方法を変更するなど、お客さまから同意を得る方法
4. 対象取引または当該取引に係るお客さまとの他の取引を中止する方法

4.利益相反管理対象取引の具体例

利益相反管理対象取引の具体例として、以下が挙げられます。

1. お客さまの保険金請求に関して、損害保険代理業以外の業務での売り上げを増大させるため、修理費を不当に上乗せするような取引を行うこと。
2. 車の販売成約を優先し、お客さまに過度な保険加入を促す。
3. お客さまの意向を確認することなく、手数料の高い商品や自社に有利な商品のみを勧めること。

5.利益相反管理体制

当社は、利益相反管理を適切に遂行するため、利益相反管理統括部署を設置し、利益相反に関する情報の収集を行うことにより対象取引を一元的に管理します。

1. 利益相反管理統括部署において利益相反管理統括者を任命し、対象取引を管理します。
2. 対象取引を適切に管理するため、本方針に基づき、社内規定を整備します。
3. 対象取引に関し、役職員を対象にした教育・研修を定期的に行い、法令等をはじめ本方針および社内規定の徹底を図ります。
4. 対象取引の管理に係る社内体制の適切性および有効性を検証し、必要に応じて見直します。
5. お客さまの意向に反した取引が提供されないよう、お客さまの意向について記録に残し、実施状況について定期的にモニタリング等による検証を実施します。

6.利益相反管理の対象となる会社の範囲

本方針において、利益相反管理の対象となる会社は当社および当社グループ会社であり、当社グループ会社は具体的には以下のとおりです。ただし、会社の範囲については、必要に応じて見直すこととします。

・株式会社ホンダプリモ光ケ丘